2013年4月20日

【日本網膜研所】株式公開を検討、iPS細胞で世界初の治験目指す

 iPS細胞を活用した網膜再生医療の研究を手掛ける日本網膜研究所は、新規株式公開(IPO)を検討している。厚生労働省に許可を申請し、世界初のiPS細胞を利用した治験に乗り出すことを目指している。
株式会社、日本網膜研究所の鍵本忠尚社長(36)は17日、都内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ「時期はまだ分からないが、今後数年で株式を公開したい」との考えを明らかにした。さらに「東京で株式公開した後は、米国でも公開したい」と話した。株式の公開で資金を調達し実用化に必要な追加の技術取得や企業買収、プラント建設など設備投資などに充てることを計画しているという。
iPS細胞は、身体の細胞をさまざまな組織や臓器の細胞に成長させることができる万能細胞。同社は、iPS細胞から網膜の外側にある光や色を感じる細胞を作って移植することで、欧米では成人の失明原因1位の加齢黄斑変性の治療に役立てる研究を進めている。同社は加齢黄斑変性関連製品の市場規模は世界全体で2兆円程度の市場規模があると試算している。
iPS細胞を使った難病の治療法をめぐっては、国内のさまざまな研究機関や大学で研究が進められている。バークレイズ・キャピタル証券の医薬品セクターアナリスト、関篤史氏は「iPS細胞の応用では、日本網膜研究所が取り組んでいるものが一番実用化に近そうだということで注目を集めており、他の疾患にも応用できる可能性を秘めている」と指摘した。

安倍政権も後押し



関氏は「安倍政権がiPS細胞の研究支援にかなり力を入れており、思ったより早く実用化するのではという見方がマーケットの間にも広がっている」と話した。安倍晋三首相は2月28日の施政方針演説で「日本発の技術であるiPS細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指す」方針を示している。
日本網膜研究所は3月28日、大日本住友製薬 から第三者割当増資で15億円調達すると発表。iPS細胞技術の実用化に向け、国内外での連携について独占的に協議することでも合意した。発表の翌日、大日本住友製薬の株価は一時前日比8.3%高と急騰した。新日本科学 とテラ も今月9日、同社に出資すると発表した。出資額は新日本科学が3億円、テラが1億円。さらに鍵本氏は5月末までに数社から10億円程度を調達する予定であることも明らかにした。4月19日(ブルームバーグ)



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