2010年8月20日

<日航>「12年末めどに再上場」 更生計画案に盛り込みへ

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 会社更生手続き中の日本航空が、12年末をめどに再上場を目指す方針であることが20日、分かった。管財人として日航の再建を支援している企業再生支援機構は、10年1月の支援決定から3年以内に再建手続きを終えることになっており、再上場にあわせて他の航空会社などから出資を仰ぎ、新たな経営体制に移行する。31日に東京地裁に提出する更生計画案で「有力な選択肢」として盛り込む。(Yahoo!ニュース)

 日航は経営破綻(はたん)に伴い、今年2月に上場廃止となっていた。11月にも計画が認可されれば、支援機構が3500億円を出資して経営を主導する。支援機構の支援期間は3年間で、13年1月までに日航向けの出資や融資を処分して支援手続きを完了することにしており、期間中に再上場で市場から資金を集め、他の航空会社など大口の出資を仰ぐことを検討している。

 日航は11年3月期に約120億円の債務超過が残る見通しだった。だが、4~6月期の業績が改善したため、同期末の債務超過状態は解消される見通し。

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2010年8月19日

米GM、再上場を申請=過去最大規模の可能性-実質国有化から脱却へ一歩

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実質国有化の下で経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、株式再上場に向けた新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。
 GMがSECに提出した文書によると、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に上場する予定。時期は明らかにしていないが、年内には再上場する見通しで、実質国有化からの脱却に向け一歩を踏み出した。
 GMは昨年6月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したのに伴い、上場廃止を余儀なくされた。同社は同年7月に破産法から脱却し、大規模リストラ効果などを背景に、今年に入って2四半期連続で黒字を確保。再上場に向けた最大の前提条件をクリアしていた。
 GMに60.8%出資している最大株主の米財務省は、この株式公開を通じて保有株を売却する方針だが、どの程度放出するかは不明。ただ、米メディアによれば、この売却により同省の出資比率は50%を下回る見通しだ。また、17.5%出資する全米自動車労組(UAW)も一部売却する見込み。
 売り出し価格も未定だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、総額は100億~200億ドル(約8600億~1兆7200億円)に達するもようで、米国での株式公開規模としては過去最大級になる可能性がある。(時事ドットコム)

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2010年8月10日

Skype、株式の新規上場(IPO)を申請

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 Skypeは9日、米証券取引委員会(SEC)に対して株式の新規上場申請を行ったことを明らかにした。

 提出した書類によれば、Skypeは上場により最大1億ドルの資金調達を目指すとしており、幹事会社はGoldman Sachs、J.P. Morgan、Morgan Stanleyが務める。公開株式数や日程などは明らかにしていない。Skypeのユーザー数は6月末時点で5億6000万人、2010年1月~6月の売上高は4億617万ドル、純利益は1312万ドル。

 Skypeは、ルクセンブルクに本社を持つIP電話サービス「Skype」を手掛ける企業で、2003年に創業。2005年にSkypeは米eBayに買収されたが、eBayは2009年にSkypeの分離独立と2010年中の株式公開を発表。eBayはSkype株式の65%を、Skypeの創業者を含む投資家グループに売却している。(INTERNET WATCH)

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2010年7月18日

【IPO市場、11年も30社程度か】

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2010年のIPO(新規上場)承認企業は7月13日現在で13社と低空飛行。「エフオーアイ・ショック」に代表されるIPO銘柄の不祥事が尾を引き、年後半について明るい見通しを口にする関係者はゼロに近い状態となってしまった。IPO市場関係者、監査業界関係者にIPO周辺事情を聞いてみた。

IPO市場関係者A 「今年のIPO件数は25―30社との見方がコンセンサスになりつつあるが、年後半の環境が悪ければ、前年(19社)並みにとどまるかもしれない」

IPO市場関係者B 「2011年の"票読み"も始まっている。11年も『今年とそうは変わらない』とか、『そう多くを望めず30社程度』といわれている」

IPO市場関係者C 「11年までIPO件数が増えないのはしょうがない。企業は思った通りの利益を出せず、加えて上場審査も厳しくなっているのだから」

IPO市場関係者B 「先にエフオーアイ、シニアコミュニケーションが上場前から決算粉飾に手を染めていたことが発覚した影響?」

IPO市場関係者A 「それだけではない。キャンバスも武田薬品と提携していたからIPOできたのに、提携解消の憂き目に。こうも立て続けに悪材料が出てしまうと...」

IPO市場関係者C 「証券会社も取引所も、もともと上場審査に慎重姿勢だったが、こうも不祥事が続くと、『2度とあってはならない』ということで、さらに慎重スタンスにならざるを得ない。これまでなら枝葉のこと、労務管理面など多少のことは目をつむり、許容されていた部分もあったが、今は"遊び"の部分はナシ。投資判断や企業業績に与えるインパクトが大きくない事柄でも掘り下げざるを得ない空気がある。しはらくは厳格運用が続くだろう」

IPO市場関係者A 「IPO社数の低迷で、IPO関連部署はもう一段のリストラがあるとのうわさも」

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監査チェックに限界?

――そもそも完ぺきに仕組まれたら、粉飾をなかなか見破れないとも聞く。IPO銘柄選別において監査法人もチェックポイントに挙げる人が増えてきたが。

監査業界関係者D 「エフオーアイの場合、海外企業に販売しているかのように見せ掛けていた。大手監査法人ならば海外の提携事務所を使って取引が実在しているのか調べられるが、中堅・中小監査法人はそんなネットワークを持っていない。中小・中堅監査法人が自ら現地に赴いて調べようとしても、このクラスの監査法人に任せる企業はおうおうにして資金に余裕がなく、監査法人の海外出張費や調査費を出せない。結局、監査法人は書類確認で済ませることになる。特に海外取引関連書類の場合、中堅・中小監査法人ができる"裏取り"は限られてくる」

監査業界関係者E 「むろん、このクラスの監査法人は何か問題が表面化すると死活問題になるから、ベテラン会計士が丹念にチェックしているケースも多く、中小・中堅監査法人だからダメとは一概には言えない。ただ、食っていくため、大手監査法人からあぶれた企業を担当することになりがちなのは確か」

監査業界関係者D 「大手監査法人からもれた企業は、問題のある確率は高いには高い。あるベンチャー企業を担当していた時、不可解な点があったので指摘したら、第一声は『あー。やっぱり見つけちゃいましたかぁ』。これを聞いた瞬間、ほかにも何か隠しているのではないかと、背筋が寒くなったよ」

監査業界関係者E 「企業は不正会計まではいかないまでも、何らかの会計操作をしているものだが、問題が10あるとして7つは見つけられようが、残り3つを見つけられるかどうかはなんともいえない。監査にも限界はある」

監査業界関係者D 「それはそうと、IPO主幹事担当率を見ると、野村証券が圧勝しているね。今年はいまのところ野村証券の主幹事担当率は7割だ。以前、野村証券が主幹事でなくとも副幹事に入っていればまず安心と聞いた。裏を返せば、野村証券が副幹事を断った企業はアブナイと」

IPO市場関係者A 「IPOマーケット関係者が"危ない案件"として秘かにマークしていたのは、00年前後は国際証券、ゴールドマン・サックスなどの主幹事案件。その後は、マネックス、SBIなどネット証券、メリルなど外資系証券、中堅・中小証券の主幹事案件を注視していた。一方、IPOマーケットでは野村主幹事なら安心という"ノムラ神話"が生きているけど、数年後はどうなっていることやら」

IPO市場関係者C 「まあな。ノムラは昔からノルマ証券と言われていたが、ノルマ主義は支店営業、本店は必ずしもそうではなかった。しかし、リーマン子会社化後、IPO関連部署にもノルマが課せられているとのうわさ。最近は見境がなくなり、これまでなら手を出さなかった案件も手掛けている。野村証券の代わりを果たせるのは大和証券ぐらいなのだが...」

IPO市場関係者A 「IPO条件が整う企業が少ないだけに、主幹事フィーも牛丼業界のように値引き合戦」

IPO市場関係者B 「IPO主幹事選定に向けてエクイティーストーリー、バリュエーション、スケジュールなどを複数の証券会社が提案して、企業に選定してもらう通称ビューコン(ビューティーコンテスト)ですね。以前はビューコンを開催するのは、規模の大きい会社か、ファンドが大株主になっている企業ぐらいだったが、最近は中小企業、ベンチャー企業も開催するケースが増えている」

IPO市場関係者A 「ビューコン参加証券は、野村、大和、三菱UFJ、みずほ、日興のIPO主幹事大手5社。野村は野村R&A、大和はDIRと共同提案するなど積極攻勢、加えて両社ともにフィーのディスカウントをしてきている」

IPO市場関係者C 「特に大和はフィーのディスカウントが激しい。IPO主幹事フィーに限らず、デッドもあり得ない条件で引き受けている。なりふり構っていられないようだ」

IPO市場関係者B 「ふぅー。IPOマーケットが委縮し、IPO復活のカンフル剤なんてものも見当たらず、当面は八方ふさがりか。しばらくは、手数料のカサが狙える民営化案件を含めて大型案件、再生案件に集中か」(日本証券新聞)

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2010年6月10日

目先のIPOは大手・老舗企業に

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株ブログ IPO・新規公開株

2010年のIPOが取りざたされている企業は、「大塚ホールディングス」、化粧品の「ポーラ」、飲料の「ポッカ」、練り物の「紀文」、液晶ガラス基板のパイオニア「アヴァンストレート」などがある。

ここにきて新たにIPO候補に浮上してきた「日本ドライケミカル」(大和主幹事が有力)は、ポッカと同様に再上場案件。日本ドライケミカルは消防車両・消防用品メーカーで、現在、収益規模・利益率とも高水準のもよう。

「リゾート再生」をテーマにホテル・旅館などを買収しながら規模拡大を遂げている「星野リゾート」(野村主幹事が有力)など魅力的な企業もIPO候補に名を連ねる。ただいずれも老舗、大手企業で、日本ドライケミカル、星野リゾートは"再生"がキーワードとなっている。

もちろん、抗がん剤開発、クラウドなどITを活用した低コスト化ビジネス、電子書籍関連など、IPOが有望視されるベンチャー企業もあるが、「日本国全体が低コスト化に流れており、こうした経済環境はベンチャー企業向きではない。また、政府は『環境』『観光』『介護』などを成長分野に挙げるも、環境関連は研究開発、設備投資などイニシャルコストが掛かり、大手企業でないと収益成長困難。介護はコムスンの不祥事がボディーブローのように効き、利益追求が難しくNPO(民間非営利団体)向き」(VC業界関係者)など、IPO関係者の声は厳しい先行きを暗示、おしなべて先行き懸念の声を挙げている。

IPOマーケットにも着実に押し寄せる金融のグローバル化の荒波を打ち破る策に欠いたままでは危うい。(日本証券新聞)

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