2013年6月27日

【リプロセル】初値上昇率ことし最高の公算-買い気配続く

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前日に大阪証券取引所ジャスダック市場に新規株式公開(IPO)し、上場初日を買い気配のまま終えたリプロセル 株が、2日目のきょうも買い気配値を上げる展開が続く。
午後2時22分時点の気配値は公開価格(3200円)の5.4倍に当たる1万7140円。3月13日に東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場し、ことし最高の初値上昇率を記録したソフトマックス 株の4.2倍を既に上回る。
同社は2003年2月の設立で、東京大学医科学研究所、京都大学と共同研究契約を締結している。ヒト胚(はい)性幹(ES)細胞や人工多能性幹細胞(iPS細胞)用の培養液など研究試薬、心筋細胞や神経細胞の作製を手掛ける。培養液は、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授にも提供している。
2014年3月期の連結業績見通しは、売上高が4億7700万円、最終損益は6000万円の赤字。単独決算の前期はそれぞれ4億2000万円、500万円の黒字だった。
水戸証券投資情報部の岩崎利昭チーフオフィサーは、「夢を重視し、iPSというキーワードに買いで反応している投資家が多い」と指摘。動物実験の必要性がないことから、「顧客層が製薬会社のほか、化粧品会社などにも拡大する可能性がある」点は期待を持てると言う。一方、市場が大きい米国を中心に海外事業の開拓余地はあるが、「海外にはライバル企業も多い」としていた。
IPOに伴う公募株数は64万2000株、売り出しは84万9200株(オーバーアロットメントによる追加売り出し19万4500株を含む)。主幹事はSMBC日興証券が務めている。(ブルームバーグ





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2013年6月18日

【サントリーIPO:仮条件が同業他社に比べて割高】

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サントリー:IPO仮条件、5年で最大の価格幅-需要は不透明

サントリー食品インターナショナルが株式上場へ向け示した募集・売り出し価格の仮条件のレンジが5年ぶりの大きさとなった。アベノミクスを受け急上昇した日本株は最近になり乱高下するなど投資家需要は読みにくく、ことし最大と注目されるサントリー食品の上場は市場が方向感を欠く中での船出となる。

サントリーホールディングス主力飲料子会社のサントリー食品の上場は今年最大の新規株式公開(IPO)案件。同社は17日、東京証券取引所に上場する際のブックビルディング仮条件1株3000-3800円に決定した。下限は上限から21%低く、市場からの資金吸収額は最大4760億円、最少3760億円と最大で1000億円の開きが出る。上場発表時の想定価格は3800円だった。

安倍晋三政権が推進する経済政策アベノミクスの効果で株価は昨秋から上昇し日経平均株価 は5月22日に1万5627円の年初来高値を付けたが、翌23日には2011年の東日本大震災直後の下げ幅を上回る7.3%下落を記録。その後も6月17日までに約17%下げるなど乱高下している。こうした相場環境の下でサントリー食品は仮条件を決定した。

仮条件は投資家から実際に希望購入価格や株式数を募るブックビルディングに先立ち、引き受け証券会社が業績や市場環境を勘案し企業と協議して決める募集・売り出し価格のレンジ。ブルームバーグ・データによればサントリー食品の仮条件の価格幅は日本企業の1000億円規模のIPOで少なくとも5年間で最大となった。10年の第一生命は19%、11年のネクソンで14%、12年では日本航空が7.7%となっている。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹副部長は、仮条件下限の3000円について、「市場全体にプレミアムが乗っているような状況ではなくなった。そういう局面で地合いに引きずられたところもあるだろう」と述べた上で、サントリーは「多少慎重になっているのではないか」とも語った。

株価の乱高下

仮条件の幅が広かったことに関連して、サントリー食品コーポレート・コミュニケーション部の市本徹雄氏は「昨今の株価の乱高下で市場や投資家の動向が読みにくい」などど話した。募集・売り出し価格は需要状況などを踏まえて24日に決まる。上場は7月3日で上場部は未定。

少子高齢化で国内市場の大きな成長が見込めない中、サントリーは合併・買収(M&A)による成長を視野に、上場による資金調達に踏み切る。上場後も親会社サントリーHDが株式の6割を保有する見込みで、サントリー食品への影響力を維持する。

サントリー食品の上場をめぐっては、ベイビュー・アセット・マネジメントの高松一郎運用第2部長が「投資家にあまり人気がないという話を聞いている」と述べ、それが広い仮条件の理由だとした。さらに高松氏は、仮条件が同業他社に比べて割高だと感じるとして「本来は上限を下げるべきだが、株式の売り出しを行う創業者一族の株主の意向が働いている可能性が高い」と指摘した。

サントリー食品のIPOのジョイント・グローバル・コーディネーターは野村ホールディングス 、モルガン・スタンレー 、JPモルガン の3社。ブックビルディングは18日から始まった。(ブルームバーグ





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2013年5月25日

【サントリーホールディングスのIPO】7月にも上場か、野村、モルガンSなどサントリーIPO主幹事に

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野村ホールディングス 、モルガン・スタンレー とJPモルガン が、サントリーホールディングス の主力飲料子会社の新規株式公開(IPO)でグローバルコーディネーターに選出されたことが分かった。 サントリー食品インターナショナルは、7月にも東京証券取引所に上場する予定で、早ければ来週にも詳細を公表する。複数の関係者への取材で明らかになった。サントリーは日本以外の欧州や米国など海外でも株式を売り出す予定で、資金調達額は3000億-5000億円とみられる。上場後も過半はサントリーHDが保有する見通しだ。 サントリーのIPOは日本の事業会社としては2013年(現時点)で最大規模になる。同社は国内の基盤固めと海外市場での成長に向けキリンホールディングス との統合を模索したが2010年に破談。その後は単独での海外事業強化を視野にM&A(企業の合併・買収)などを検討しており、そのための資金調達手段を模索していた。 みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、サントリーのIPOについて「グローバルでM&Aをして成長していくというのがエクイティストーリーになる」と述べ、投資家にはM&A戦略を十分に説明し、実現していく必要があると指摘。オファリング価格が低ければ、多くの投資家が参加するディールになるとみている。

国内IPO市場


日本国内でのことしのIPOは過去6年間で最高になる見通しだ。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権の発足で株式市場のセンチメントは改善。日経平均株価 が年初来40%以上上昇する中、リーマンショック後最高の新規上場件数が見込まれている。 国内証券最大手の野村証券によれば、ことしの上場企業は昨年の48社から25%程度増え、60社前後が新規上場する見通し。07年に121社が上場した後、リーマンショックが起きた08年は49件に急減し、その後は低迷が続いていた。

海外M&Aの積極化


サントリー食品は昨年12月の中期経営計画(2013-15年)で海外を含めたM&Aの強化方針を表明。東南アジアやアフリカの新興市場でもM&Aを積極化する。サントリーはこれまでにニュージーランドの飲料会社フルコアと仏飲料会社オランジーナ・シュウェップスを買収、ベトナムでは米ペプシコと資本提携を締結した。サントリー食品では1月に戦略開発部を新設している。 サントリーは2月に今期(2013年12月期)の連結純利益が前期比45%増の530億円となる見通しだと発表した。売上高は同9.1%増の2兆200億円、営業利益は同17%増の1260億円と見込んでいる。 サントリー広報担当の津田奈央子氏は、「現時点で決まった事実はない」とコメントした。野村、モルガンS、JPモルガンの広報担当者はコメントを避けた。5月24日(ブルームバーグ)



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2013年4月20日

【日本網膜研所】株式公開を検討、iPS細胞で世界初の治験目指す

 iPS細胞を活用した網膜再生医療の研究を手掛ける日本網膜研究所は、新規株式公開(IPO)を検討している。厚生労働省に許可を申請し、世界初のiPS細胞を利用した治験に乗り出すことを目指している。
株式会社、日本網膜研究所の鍵本忠尚社長(36)は17日、都内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ「時期はまだ分からないが、今後数年で株式を公開したい」との考えを明らかにした。さらに「東京で株式公開した後は、米国でも公開したい」と話した。株式の公開で資金を調達し実用化に必要な追加の技術取得や企業買収、プラント建設など設備投資などに充てることを計画しているという。
iPS細胞は、身体の細胞をさまざまな組織や臓器の細胞に成長させることができる万能細胞。同社は、iPS細胞から網膜の外側にある光や色を感じる細胞を作って移植することで、欧米では成人の失明原因1位の加齢黄斑変性の治療に役立てる研究を進めている。同社は加齢黄斑変性関連製品の市場規模は世界全体で2兆円程度の市場規模があると試算している。
iPS細胞を使った難病の治療法をめぐっては、国内のさまざまな研究機関や大学で研究が進められている。バークレイズ・キャピタル証券の医薬品セクターアナリスト、関篤史氏は「iPS細胞の応用では、日本網膜研究所が取り組んでいるものが一番実用化に近そうだということで注目を集めており、他の疾患にも応用できる可能性を秘めている」と指摘した。

安倍政権も後押し



関氏は「安倍政権がiPS細胞の研究支援にかなり力を入れており、思ったより早く実用化するのではという見方がマーケットの間にも広がっている」と話した。安倍晋三首相は2月28日の施政方針演説で「日本発の技術であるiPS細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指す」方針を示している。
日本網膜研究所は3月28日、大日本住友製薬 から第三者割当増資で15億円調達すると発表。iPS細胞技術の実用化に向け、国内外での連携について独占的に協議することでも合意した。発表の翌日、大日本住友製薬の株価は一時前日比8.3%高と急騰した。新日本科学 とテラ も今月9日、同社に出資すると発表した。出資額は新日本科学が3億円、テラが1億円。さらに鍵本氏は5月末までに数社から10億円程度を調達する予定であることも明らかにした。4月19日(ブルームバーグ)



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2013年3月16日

【日本株週間展望】期末で足踏み、高配当銘柄やIPOに資金

3月3週(18-22日)の日本株は、政策効果や円安による企業収益の改善期待が続く一方、年度末を控えた国内機関投資家の売り圧力が上値を抑え、主要株価指数は足踏みしそうだ。海外投資家や個人を中心に株高で潤う投資資金は、権利取りを狙った高配当銘柄、値動きの良い新規上場銘柄などに向かう。

SBIアセットマネジメントの木暮康明社長は、「国内法人、年金など3月特有の売りがぶつけられている。ただこれも、そろそろめどが付くだろう」と指摘。規制緩和を評価した国外投資家の買いで上がるインド株 を例に、日本でも「国内と海外投資家とでは見え方が違う。最終的な外国人の評価は判断付きにくいが、これまでの買いを見れば、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加への動きは大きかった」と言う。

3月2週の日経平均株価 は前の週末に比べ2.3%高の1万2560円と5週続伸し、2008年9月以来の1万2500円を回復。ただ、上昇率が5%を超えた第1週に比べ、上げピッチは鈍った。

短期売買コストを示す25日移動平均線からの上方乖離(かいり)率などで過熱感があり、ドル・円相場は1ドル=96円付近でこう着。相場押し上げに重要な役割を果たしてきた政策期待も、日本銀行の次期総裁・副総裁人事案を国会が同意し、TPPの交渉参加をめぐっても反対分子を抱えた自民党内の調整が進み、実践段階に移行したと言える。

株式需給面では、13年3月決算期末を前にした国内機関投資家の売りがさみだれ式に出ている。東京証券取引所のデータで3月1週までの売買状況を見ると、年金基金の動向も含む信託銀行 は20週連続、生保・損保 は26週連続、都銀・地銀等 は16週連続で売り越し中。持ち合い解消全盛時に比べ規模は小さいが、日経平均が昨年3月の月中平均比で26%上昇、同9月平均比で40%上げ、売りを出しやすい状況だ。

戻り売り、海外勢買いが交錯

SMBCフレンド証券投資情報部の中西文行部長はメガバンク株の動きに言及、「前に実施した公募価格を上抜け、戻り待ちの売りが順調に消化されている」と指摘する。リーマン・ショック後の国際的な自己資本査定厳格化の流れを受け、国内3大金融グループは08年12月から10年7月にかけ数千億円から1兆円規模の公募増資を実施した。

09年12月の三菱UFJフィナンシャル・グループ の公募価格は428円、10年1月の三井住友フィナンシャルグループ は2804円、10年7月のみずほフィナンシャルグループ は130円で、昨年12月ごろからこれらの水準を上回ってきている。

一方、米国景気統計の堅調などを背景に海外投資家 の日本株買いは続き、3月1週の買越額は1兆173億円と04年3月1週の9678億円を抜き、週間買越額として史上最高を記録した。SBIアセットの木暮氏は、「円安の関係でドルベースで見ると、日本株はあまり上がっておらず、過熱感に乏しい。実体経済はまだ弱い現状でも、海外勢が買ってきている状況を馬鹿にできない」と話す。

メリルリンチ日本証券では11日、これまで1050ポイントとしていた14年1-3月期のTOPIX 目標値を1250に引き上げた。ドル・円相場予想を円安方向へ見直し、14年3月期の予想1株利益を71から75へ、15年3月期を80から83に上方修正したことなどによる。

株式ストラテジストの神山直樹氏は、2月の米雇用統計が市場予想から上振れ、「米国が先導する今後の世界経済の正常化期待を高めた。世界経済が緩やかに金融危機モードから脱却していることが、12カ月後までに確かになる」と読む。ただ短期的には、「日銀新総裁の始動、補正予算の予想利益への織り込みなどが始まる新年度までの政策空白期間には調整の可能性はある」とした。

高騰続くIPO、配当取り

第2週は約1カ月ぶりに新規株式公開(IPO)が再開し、医療カルテのソフトマックス 、インターネットでの野菜販売などを行うオイシックス 、交流型ゲーム開発のオルトプラス が軒並み上場初日には値が付かず、翌日形成した初値は2.7-4倍超に達した。公開価格に対し4.2倍となったソフトマックスの初値上昇率に至っては、06年12月のeBASE の6.4倍以来の大きさだった。

大型株を中心に年度末を控え様子見ムードが広がりやすい中、個人や証券会社の自己売買部門といった短期資金などが値動きの良いIPO銘柄に流れている。第3週も19日に家屋リフォームのアサンテ と自動車部品のファルテック が東証2部に、22日には業種特化型のアプリケーション開発会社であるブロードリーフ が東証1部に上場予定だ。

また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳賀沼千里氏は「海外投資家の影響力を踏まえると、東京市場でも配当の成長性が評価される可能性が高い」とみている。同氏によると、「米国では配当を重視した銘柄選択が一つの流れ」で、ことしに入っても高配当・好財務株に投資する米投資信託への資金流入が続く。

同証では、TOPIX500 採用銘柄で安定的に配当を増やしている企業として、予想配当利回りの高い順にNTTドコモ 、NTT 、資生堂 、キヤノン 、日本電気硝子 、SANKYO 、武田薬品工業 、オートバックスセブン などを挙げた。ブルームバーグ・データによるTOPIXベースの予想配当利回り は1.8%と、株高が始まる前の昨年11月時点の2.6%からは低下したが、0.6%の長期金利よりなお高い。

第3週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では21日に2月の貿易統計の公表があり、為替相場への影響は要注意。海外では19、20日に米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が開催、21日に中国でHSBCによる3月の製造業購買担当者指数(PMI)速報、米国で2月の景気先行指数の発表などが予定されている。(ブルームバーグ





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2013年1月11日

【国内IPOは6年間で最高に、新政権でセンチメント好転】

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国内IPOは6年間で最高に、新政権でセンチメント好転

日本国内での2013年の新規株式公開(IPO)は過去6年間で最高になる見通しだ。
株式引き受け主幹事で首位の野村ホールディングスによれば、デフレ脱却を目指す
安倍新政権の発足で株式市場に対するセンチメントが改善、リーマンショック後最大の
新規上場が見込まれるという。

野村のマネジング・ディレクター神戸聖治公開引受部長はブルームバーグ・ニュースの
取材に応じ、13年は昨年の48社から25%程度増えて、60社前後が新規上場するとの
見通しを明らかにした。07年に121社が上場した後、リーマンショックが起きた08年は
49件に急落。その後は低迷を続けていた。

政府は11日午前の閣議で、事業規模20.2兆円の緊急経済対策を決定、経済再生に
向け10.3兆円の国費を投入する。安倍晋三首相は会見で、「デフレ・円高からの脱却の
ために政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」などと述べ、金融緩和強化へ
強い意思を示した。

野村の神戸氏は、「新政権はデフレから脱却しようという強いミッションを持っている。
円高が是正され、企業業績もしっかりしてくるなど、センチメントが好転している」と述べ、
新規上場は増加するとの見通しを示した。またIPO後、企業が「成長のためにM&A
(企業の合併・買収)や、さらなる資金調達などを行う動きが期待できる」と分析した。
1/11:ブルームバーグ記事より



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2012年5月19日

2012年のIPO(新規上場)希望社は90社から60社に減少、秋にJAL、冬に西武HDの再上場が観測

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秋にJAL、冬に西武HD

2012年のIPO(新規上場)希望社数は、昨年12月時点では90社程度だったが、市況低迷などを受けて、現時点では60社以下に減ったもよう――と市場関係者。年始時点では本年IPO社数は「40―50社」と言われていたが、50社には届かず、40台前半に落ち着く可能性も出てきた。

一方、IPO銘柄に対する投資家の関心は高く、弊社にもIPOに関する問い合わせ多数寄せられている。目先6月のIPO社数は「5社程度」と言われている。年後半のIPO有力企業を探ってみた。

秋にJAL、冬に西武HDの再上場が観測されている。このほか、米投資ファンド、カーライルグループの投資先企業の再上場も取りざたされている。

1つはボールベアリングメーカーのツバキ・ナカシマ(奈良県葛城市)で、国内外の投資家に販売するグローバル・オファリングとなる見通し。もう1つ、2009年にカーライルグループの支援を受けてMBO(経営陣による買収)を実施した経緯のあるチムニー(東京都墨田区)もIPO候補に浮上。同社は居酒屋チェーン「はなの舞」「さかなや道場」などを展開している。ともに野村主幹事のもよう。

「モバイル」「バイオ」「女性」キーワードに有力候補

通信インフラの発展を商機としている企業もIPO候補に挙がっている。具体的には、GPS(衛星利用測位システム)位置情報を活用し、タクシー、バスといった車両を「いつでも、どこでも」監視するシステムや災害発生情報通知システムなどを手掛けるモバイルクリエイト(大分県大分市)、スポーツ系ソーシャルゲームに強いモブキャスト(東京都品川区)などだ。

バイオベンチャーでは、バイオ技術を駆使し画期的なインフルエンザワクチンを研究開発しているUMNファーマ(秋田県秋田市)のほか、ジーンテクノサイエンス(札幌市)などが取りざたされている。主幹事はともに野村といわれている。

有力候補には、「女性」をキーワードに事業展開する企業も目立つ。日本最大級の化粧品クチコミサイトを運営するアイスタイル(3660・東マ)が3月に上場したが、日本最大級のプロ向け理美容エステ機器、美容用品の通販サイトを運営するビューティガレージ(東京都杉並区)、美人経営者・経沢香保子女史が率い、女性のマーケティングに強みを持つトレンダーズ(東京都渋谷区)もIPOが取りざたされている。

ビューティガレージはSBI主幹事、トレンダーズは大和主幹事とされる。トレンダーズはサイバーエージ(4751・東マ)の持ち分法適用会社でもある。このほか、美容室・理容室・エステティックサロン専売化粧品メーカーのアジュバンコスメジャパン(神戸市)の名も。

家畜の排泄物から電力創出する企業も

新業態では、マイクロ投資プラットフォームを運営し、アーティストに始まり現在は酒造や農林畜産業、被災地応援ファンドなど支援先を広げるミュージックセキュリティーズ(東京都千代田区)も引き続きIPOパイプラインに乗っているようだ。

主幹事別では、やはり、野村、大和案件が多いが、"IPO5大主幹事"以外では、SBIの健闘が想定され、全国最大の不動産仲介・管理会社のネットワークを有するアクトコール(東京都新宿区)もSBIが主幹事を務める見通し。

地域別IPO構成に目をやれば、今年に入り既に複数の九州本社企業がIPOしたが、これに続いて、宮崎県都城市に本社を置く創循ホールディングスもIPO候補に挙がる。同社は畜産副産物の肥料・飼料・油脂への再生事業、家畜の排泄物を「鶏糞発電ボイラー」で燃やし電力に変換する事業、養豚、鰻・鮎の養殖および卸・通販事業などを手掛ける。

なお、IPO確度は不明ながら、パワービルダーのタマホーム(東京都港区)も一応候補に挙がっている。住宅ローン保証の全国保証(東京都千代田区)も候補だが、前経営陣と訴訟合戦中との話もあり、IPO確度は不明。(日本証券新聞:記事リンク先はこちら



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