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2014年1月 6日

【2014年以降のIPO予想】

昨年は大変お世話になりました。
そして遅くなりましたが明けましておめでとうございます。

噂と個人的な主観で2014年以降にIPOが見込めそうな企業を予想してみました。
予想が当たるかの保証はありませんが...

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2011年9月22日

【IPO準備企業 航空会社や医療モール企業が登場へ】

株ブログ IPO・新規公開株


IPO(新規上場)件数が回復傾向にある。2009年に19社にまで落ち込んだIPOは10年に22社、今年は9月までで21社に達した。市場環境は内外に不透明要因を抱えているが、水面下で進む10―12月のIPOには18社が候補となっているもようだ。

今年のIPOは上場済み(17社)と上場予定発表済みで22社。このほか最大で18社が新規上場を年内に準備しているとされる。IPO計画に乗っていても、市場環境、業績動向などを勘案し、上場時期は先送りする企業も出てくる可能性はある。

実際に10―12月にどの程度の社数が出てくるかは不明であるものの、大方の予想は15社前後。つまり、11年IPOは合計で36社前後という水準が読み取ることができる。

13日付本紙で、運用会社の日興アセットマネジメント(東京都港区)、オンラインゲームおよびソーシャルゲームのネクソン(東京都中央区)、理化学研究所発バイオベンチャーのカイオム・バイオサイエンス(東京都新宿区)、米マサチューセッツ工科大学発の技術を基に医療製品を手掛けるスリー・ディー・マトリックス(東京都千代田区)などが候補に挙がっていることを紹介した。中で、スリー・ディー・マトリックスは正式に10月24日上場が発表されたばかり。

それ以外の銘柄情報が入手できたので紹介したい。

まず、スターフライヤー(福岡県北九州市)が有力候補。大和証券が主幹事を務めるとされ、東証2部上場が観測されている。

同社は北九州空港に本拠を置く航空会社。2006年3月の就航当初、スタイリッシュな黒い機体が話題となった。12年には同社初の国際線となる北九州―釜山線の就航が予定されている。同社の上場となれば、九州関連株のほか、ハウステンボスを運営するエイチ・アイ・エス(9603)などにも市場の関心が回ってこよう。

製造業の上場も観測されている。リチウムイオン二次電池用セパレータフィルムを手掛けるダブル・スコープ(神奈川県川崎市)、日本を代表するアンテナメーカーの1つで船井電機(6839)が資本参加しているDXアンテナ(兵庫県神戸市)、阿波製紙(徳島県徳島市)などだ。

阿波製紙は大正5年の創業以来、阿波和紙の伝統を継承し、現在は特殊紙・機能紙のトップメーカーに成長している。ちなみに、四国・高知県に本社を置く絶縁紙専業大手のニッポン高度紙(3891・JQ)は、土佐和紙をルーツに持つ。

このほか、不動産再生のサンセイランディック(東京都千代田区)、調剤薬局と医療モールを展開するアイセイ薬局(東京都千代田区)、電子書籍関連企業もIPO候補に挙がっているもよう。アイセイ薬局は「医療モール開発のリーディングカンパニー」という顔も持ち、既に51の医療モールを展開している。医療モールと介護施設の連携も進めており、調剤薬局業界の中でもユニークな存在といえそうだ。

このように10―12月のIPOが取りざたされている企業の顔触れはバラエティーに富み、市場の関心を引き付けそうなものも散見される。「デフレ経済に、リーマン・ショック以降は世界経済変調が重なり、経営のかじ取りが難しい局面が続いている。業態にもよるが、厳しい環境下でIPOできる企業は経営力が概して高い」(市場関係者)。また、東京メトロの上場観測が底流にあることから、IPOマーケットが低迷することは国策的にも避けたいところ。IPOマーケットの活性化が期待できるなか、類似対象企業をターゲットとした物色人気の広がりにも準備しておきたい。(日本証券新聞)



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2010年11月16日

大塚HDを相場的に大解剖 株式需給は意外に重くない

株ブログ IPO・新規公開株

かねて、年内上場がささやかれていた大塚ホールディングス(4578)の東証上場が前週末12日に承認された。上場日は12月15日。同社は大塚製薬、大鵬薬品工業、大塚化学、大塚倉庫、大塚食品など子会社116社、関連会社29社で構成される持ち株会社。傘下に著名企業を抱え、連結売り上げ1兆円超。しかも、売り上げの半数近くを海外で稼ぐ有力企業が、グループ再編を経て「満を持して上場」してくるとあって、早くも市場の関心を引き付けている。

資金調達は海外重視型

大塚HDは、上場に伴い8000万株の公募、1000万株の売り出し、需要状況に応じて最大450万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。目論見書に記載された想定発行価格(2400円)から算出した市場調達額は2160億円(オーバーアロットメントによる売り出しを含めると2268億円)となる。

参考までに、2006年度以降で新規上場に伴う市場調達額が1000億円を上回った案件および調達額は、06年度が野村不動産HD(3231)1654億円、出光興産(5019)1204億円、アコーディア・ゴルフ(2131)1240億円、あおぞら銀行(8304)3800億円。07年度は3480億円のソニーフィナンシャルホールディングス(8729)のみ。その後、08年度、09年度となく、10年度になって市場調達額1兆89億円の第一生命保険(8750)が出てきた。

大塚HDも単純に市場調達額で見れば「超大型IPO(新規上場)」に位置付けられ、一部では「需給の重しになるのでは」と懸念の声も聞かれるが、実はそうでもなさそうだ。

というのも大塚HDは、公募8000万株のうち7割に当たる5670万株を海外で募集し、国内募集は2330万株にすぎない。つまり、国内市場からの資金調達額は、公募、売り出し合算で799億円、オーバーアロットメントによる売り出しを加えても907億円と「1000億円未満」にとどまる。

市場関係者からは「海外公募とオーバーアロットメントを含めた最大市場調達額(2268億円)は第一生命の4分の1でしかない。さらに国内募集規模は絞られる。これらを踏まえると、大塚HDは超大型IPOではなく、"普通のIPO"という計算が成り立ってくる。需給悪化懸念うんぬんが言われるレベルではない」との見方も聞かれるが...。

国内製薬企業の上場出そろう

さて、大塚HDの時価総額だが、想定発行価格から試算すると1兆3000億円。国内医薬メーカーでは、第一三共(4568)を上回り、アステラス製薬(4503)を追撃する位置に躍り出る。また、"未上場製薬の大御所"大塚製薬を抱える大塚HDの上場により、大手製薬会社がすべて上場することなり、今後の業界再編、M&A(企業合併・買収)の行方にも関心が払われてこよう。

上場承認翌営業日の15日、大塚HD関連株は総じて一服だが、大塚HDは上場に伴う公募増資で得た資金は、医薬用医療品の研究開発、食品・飲料事業の製品や販売の強化に充てる方針を示しており、これらの恩恵享受が読まれる銘柄を中心に折に触れ物色されそうだ。

ニチバン、栄研化、曙ブレーキとの関係は

意外な関連銘柄を発掘

リニカル(2183・東マ)、オンコセラピー(4564・東マ)といった本紙既報の銘柄のほか、主な関連銘柄は次の通り。事業面で提携関係にあるのは、02年に経腸栄養剤の製造販売で提携し、イーエヌ大塚製薬として合弁事業を展開している雪印メグミルク(2270)、三菱瓦斯化学(4182)、扶桑薬品工業(4538)など。

三菱瓦斯化学は大塚化学と04年に提携し、水加ヒドラジンの製造販売でエムジーシー大塚ケミカルを合弁展開している。水加ヒドラジンは合成樹脂などの発泡剤、空調設備やボイラーの循環水処理剤、金属還元剤、各種金属の還元剤、燃料電池、医農薬中間体などに用いられ、国内シェア断トツだ。扶桑薬品工業はがん治療用ワクチンで大塚製薬と連携している。

資本提携関係(大塚製薬、大鵬薬品が大株主)にあるのは、アース製薬(4985)、栄研化学(4549)、阿波銀行(8388)、ニチバン(4218)など。

大塚HDの主な株主としては、阿波銀行が1097万株(2・11%)のほか、スズケン(9987)329万2000株、メディパルHD(7459)が260万4000株、アルフレッサ(2784)245万6000株、TBS(9401)とフジメディア(4676)が各200万株、常盤薬品(7644)160万株、曙ブレーキ(7238)とオリックス(8591)、雪印が各100万株――などが名を連ねる。

医薬品問屋が事業のつながりで株式を保有しているのが目立つ。JASDAQで流動性が薄い常盤薬品は突飛高の可能性も。異彩を放っているのは曙ブレーキ。曙ブレーキIR担当者は、「大塚グループの一角、大塚化学から摩擦剤の材料を仕入れている。取引関係は何十年にも及び、その関係から2年前の増資に際し、声が掛かったようだ」としている。今後の関連株物色も大塚HDのブックビルディング人気度などをにらんで動意を強めてくるかもしれない。(日本証券新聞)

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2010年2月22日

第一生命上場で個人投資家大量発生へ、市場活性化に期待感

「10年に1度のビッグイベント」とも称される第一生命の上場。巨額な時価総額を有し、大きなマーケット・インパクトが予想されるため市場活性化につながると期待が高まっている。

 大量の個人投資家が誕生するため、証券業界にとっては手数料収入などの上場関連特需や、新規顧客の獲得などのメリットをもたらす見通しだ。

 <株ブーム再来の期待>

 第一生命の時価総額は、1兆5000億円程度と推定されている。公募・売り出し金額合計が2兆2000億円だった1987年のNTT(9432.T: 株価, ニュース, レポート)、2兆1000億円だった98年10月のNTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)に次ぐ大型上場だ。

 少なくとも150万人という京都市や神戸市の人口並みの株主が誕生する見通しであるほか、初めて株主になる人も準大手証券の口座数に匹敵する50万人程度はいるとみられ、証券業界ではビジネスチャンス到来と手ぐすねを引いて待ち構えている。「生保の契約者は経済的にゆとりがある人が多いとみられる上、受け取った株を管理・売却するには証券口座が必要になり、新規顧客を掘り起こす機会になる。既存の顧客にしても、株式購入資金に厚みが加わることになる」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。さらに時価総額が1兆5000億円前後とすると、幹事証券会社には最低でも数十億円単位の手数料収入が発生するとの試算もある。

 このビジネスで圧倒的な優位に立ちそうなのが野村証券だ。主幹事による手数料や口座獲得などで1人勝ちになるとみられている。事務手続きの書類には、株式や現金の受け取り方を指定するため4つの選択肢が記載されているが、最初の選択肢が「野村証券に証券口座を新たに開設しその口座で株式を受領する」と記述され、複数の証券関係者からは「書類の体裁からして、野村証券に口座が開設されやすい流れになっている」という声も漏れる。

 だが、実際には「近くに野村証券の店舗がない地域では(第一生命に関係した)口座開設が目立っている」(準大手証券関係者)、「幹事証券の末席に加わったことで引き受け手数料が見込める。業界全体のプラス材料であることは間違いない」(中堅証券幹部)といった声もあり、業界全体で「株ブーム」の再燃を期待するムードとなっている。

 一方で、IPOにわいたNTTのケースとは異なるとの指摘も多い。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「NTTは株式投資を行いたい人に割当てられたが、第一生命は株をやる・やらないにかかわらずに割当てられるということが決定的に違う」と指摘。その上で「受動的に配布された株が、そのまま市場に取り込めるか考える必要がありそうだ」と指摘する。

 他方、野村総合研究所研究創発センター・主席研究員の大崎貞和氏は一定の効果があるとみる。「自己の資金を払い込む一般のIPOと違い、元々は自分の資金でありながら、そういう感覚が乏しい。上場後に値下がりしても損した気にはならない上に、初めて株主となる人であっても『虎の子』とは異なるため、リスクも取りやすい」という。さらに「(第一生命株を換金売りした後に買った)次の銘柄でも、利食いができるかどうかがポイントだ。4月前後の相場環境が良ければ、投資家として目覚めるきっかけになる可能性もある」と話している。

 インデックス運用を行う機関投資家にとっては、巨額の時価総額を有する第一生命は欠かせない銘柄となる。市場の試算ではTOPIXパッシブファンドの需要だけで約800億円規模の買いニーズが発生する見通しだ。

 02年4月1日に生保として初のIPOを実現した大同生命(現T&Dホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート))は、公開価格27万円に対して32万円で初値を付け、同3日には29万2000円まで下落した。だが、TOPIXの算出対象となりインデックス買い需要が高まる5月1日に34万7000円まで再び上昇した経緯がある。第一生命もTOPIX算出日前後に株価が上昇する、と想定する関係者が多い。

 <海外進出で衰退イメージ打破できるかが株価のカギ>

 ただ、インデックス買い後の需要予測は現時点でそれほど芳しくない。「人口減少の国の生保は衰退産業。IPO時は派手でもすぐに金融セクターの中に埋没するおそれがある」(国内証券ストラテジスト)という。株価のカギを握るのは、第一生命上場の大きな狙いとみられている海外展開やM&Aを成功させるかどうかにかかっている。 

 第一生命は株式会社化をにらみ、すでにアジア圏に進出。日本の生命保険会社では初めてインドやベトナムに進出し、合弁会社の設立や現地生保会社の買収を行ってきた。インドでは2008年までの5年間で収入保険料が2.7倍に拡大(IRDA Annual Reportなどの調べ)、ベトナムも09年1─9月の生保収入保険料が市場全体で12.9%拡大するなど成長の勢いが日本とは格段に異なる。

 上場後は海外展開にさらに拍車がかかるとみられており、リスクがある半面、こうした成長商圏で業績を伸ばせば、他の国内勢との大きな差別化になりそうだ。同時に、株式市場にある生保の「衰退イメージ」さえも打破する可能性を秘めている。(ロイター)

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2010年2月16日

食薬兼業メーカーを狙え!大塚HD、10年度上場で恩恵あり

4月に迫った第一生命保険相互会社の株式会社化・IPO(新規上場)を前に、大型上場候補がもう1つ出現。2010年度に株式上場する方針を固めたとされる、大塚ホールディングス(HD)だ。大塚製薬や大塚食品を傘下に持つ持ち株会社で、清涼飲料「ポカリスエット」などを手掛ける有名企業のIPOは、低迷するIPO市場のみならず、東京株式市場の活性化に大きく寄与しよう。また、大塚HD上場で連想されるのが、食料品から医薬品まで幅広い分野で事業展開する食薬兼業メーカー。この辺りも抑えておきたい。

主幹事・野村の思惑も

大塚HDの上場だが、会社側は「当社が発表したものではない。具体的な決定はなく、総務部でも把握していない」(大塚HD総務部)とのこと。ただ、「当然、上場自体は経営課題として検討したことはある」(同)という。今のところ出ている話をまとめると、6月の株主総会後に東京証券取引所(東証)に上場の本申請を計画、審査や東証の認可などを経て、早ければ今年12月ごろに上場する。上場時は公募増資と株式売り出しを行い、時価総額は1兆円規模の大型IPOとなる見通しだ。注目の主幹事証券は野村ホールディングス(8604)傘下の野村証券が務めることが有力だが、幹事ではUBS証券の名前も出ている。

大塚HDは、1921年に大塚武三郎氏が徳島県鳴門市で創立した現在の大塚製薬工場を発祥として、2008年7月に純粋持ち株会社として発足した。傘下に「ポカリスエット」「オロナミンC」や医薬品を手掛ける大塚製薬、「ボンカレー」や「クリスタルガイザー」の大塚食品、「チオビタドリンク」の大鵬薬品工業などを持つ。また、株式市場では、サントリーホールディングス、竹中工務店、YKKなどとともに一般知名度の高い非上場企業として知られている。

大塚HDは徳島県発祥とあって、地場の阿波銀行(8388)が大株主に顔を出している。発行済み株式総数の2・11%を保有しており、仮に時価総額が1兆円規模となると、公募増資による希薄化を考慮しても100億円以上の資産効果をもたらそう。

大塚HDの前3月期の売上高は9559億円(前期比3%増)。医薬品セクターでは武田薬品工業(4502)に次ぐ業界2位のアステラス製薬(4503)の9656億円に肉薄。第一三共(4568)やエーザイ(4523)を上回る。利益面では、経常利益が961億円(前期比23%減)、純利益は470億円(同24%減)。また、総資産は1兆2987億円、純資産は8638億円、自己資本比率は62・3%。

好業績、アジア関連、ディフェンシブと3拍子そろう

大塚HDの上場で連想が働くのが、食料品から医薬品まで幅広い分野で事業展開をしている食薬兼業メーカー。上場時の比較対象銘柄とみられる食薬兼業メーカーに対して、「相場を暖めたい」との思惑から野村証券の強気評価への観測も出てくるところ。実際、野村証券は高評価を連発しており、あながち思惑だけでとどまらない可能性もある。

好業績、アジア関連、ディフェンシブの側面を持つ食薬兼業メーカーは現在の相場の流れからも投資妙味が強まっているといえる。

まずは、ヤクルト本社(2267)。1月29日発表の今3月期の第3・四半期決算は、売上高が前年同期比3%減の2217億円、営業利益は同18%増の192億円、純利益は同36%増の129億円。通期予想は据え置いたが、上ブレ期待は十分で増額含みの展開といえよう。

「今回の決算で業績の方向性は9月中間決算時とあまり変わらない。為替の円高で海外売り上げが目減りしたが、国内の売り上げ構成が変化したことや一部の原材料費が下がったことなどで粗利益率が改善。営業利益では国内の経費削減が寄与した」(ヤクルト本社広報担当)という。

同社の強みは海外展開で、既に他社を圧倒する営業基盤を確立している点が特筆されよう。「海外展開はほとんどが乳酸菌飲料『ヤクルト』単品。当社は利益貢献を急がず、健康を訴求して地道に素地作りをしてきた。一般的なマーケティング手法では初期に大量の広告宣伝を打ち、後は売り上げが時間とともに右肩下がりとなる。一方の『ヤクルト』は最初に時間がかかるが、時間とともに販売が落ちることはほとんどない」(同)という。同社は海外市場で種まきを終了し、収穫期入りしていることが明らかだ。

「現在、販売が伸びているのはアジア地域。特にインドネシアと中国だ。理由はこれらの国は人口が多いことと経済が活況なこと、また、『ヤクルトレディ』が順調に増えているのもあろう」(同)という。

アナリストからの評価も総じて良好。大和証券(CM)は1日付で、投資判断を「2(強気)」から「1(買い)」に引き上げ、目標株価を3200円とした。野村証券でも1月29日付で投資判断を「2(中立)」から「1(強気)」、目標株価を2450円から3200円としている。

5日現在の信用売り残は88万株超、取組倍率は0・39倍と大幅売り長だ。

味の素(2802)は1日後場中に、今3月期の利益予想を上方修正。為替の影響により、売上高こそ1兆1800億円(前期比1%減)の従来予想を据え置いたものの、営業利益は従来予想から170億円引き上げ660億円(同62%増)、最終損益は50億円引き上げ150億円の黒字(前期は102億円の赤字)と大幅増額した。

「収益上ブレ要因は大きく2つある。1つはアミノ酸事業において、飼料用アミノ酸の販売単価が上向き、売り上げも上ブレた。低迷していた事業で改善傾向が見られた。もう1つは海外食品事業で、従来から好調に推移していたが、今回はさらに計画を上回った」(味の素広報部)という。

同社は海外売上高比率が32%(前期)と高いことから、グローバルで活躍する食料品メーカーの代表格として知られる。伊藤雅俊社長は日ごろから「海外食品事業が成長ドライバー」と口にしており、アジア、南米、アフリカなどへ積極展開を進める。将来的には「海外売上高比率を2016年度(17年3月期)に4割にまで高めたい。また、現在130カ国で展開している国や地域を150カ国にまで広げたい」(味の素広報部)という。

ここでも野村証券は、投資判断「1(強気)」を継続、目標株価を1100円から1200円に引き上げ、好意的な反応を示している。ほかで高い評価をしたのは大和証券CMで、投資判断を「3(中立)」から「2(強気)」、目標株価を1160円とした。

そこで期待感が増すのが、明治ホールディングス(2269)。10日引け後に今3月期の第3・四半期決算発表、好決算となった。

昨年11月12日に今3月期の業績予想を修正済み。売上高は従来予想の1兆1430億円から1兆1240億円(前期の明治製菓と明治乳業の単純合算は1兆1254億円)に減額となったが、営業利益では同250億円から260億円(同248億円)に引き上げた。利益増額は乳業部門で原材料価格下落が想定以上となったことなどからだが、慎重な見方は崩しておらず、再度の増額期待も残している。

明治HDは海外売上高比率が「7%程度」(明治ホールディングスIR広報担当)にすぎず、先行する味の素(32%)やヤクルト本社(28%)に比べ、海外展開で遅れている。「(明治製菓と明治乳業が)統合した目的の1つに海外事業展開がある。まだ具体的なものはないが、シナジーを出すべく検討している。その際、アジア地域中心(という方向性)が基本となろう。将来的には海外売上高比率を20%程度にまで高めたい」(同)という。

5日現在の信用売り残は10万株強と厚みに欠けるが、取組倍率は0・91倍。需給面での安心感はある。

また、大塚HDの絡みでは、直近上場した医薬品メーカーとして、09年に上場した大幸薬品(4574・2部)も"参考銘柄恩恵"を念頭に入れておきたい。(日本証券新聞)

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2010年2月 5日

第一生命の次は大塚製薬――空白期でもにぎわうIPOマーケット

IPO・新規公開株

 年明け早々、IPO(新規上場)マーケットがにぎわっている。とはいえ、現時点で上場した銘柄はなく、第1号上場銘柄の登場は3月まで待たなければならない。歴史的な低水準となった09年(19社)よりは若干増えるが本格回復は先、との市場予想通り、IPOマーケットは鈍い出足となっている。

 IPOマーケットが空白期となる中でも市場の注目を集めているのは超大型案件の上場観測が背景。1月21日付当欄で取り上げた第一生命保険が4月に上場予定であるほか、「オロナイン軟膏(なんこう)」などで知られる大塚製薬を傘下に持つ大塚ホールディングスが年内にも上場するとの観測が伝わった。大塚HDは医薬品事業を軸とするホールディングスカンパニーで、飲食品事業も広く手掛けている。バランス栄養食「カロリーメイト」や清涼飲料水「ポカリスエット」、炭酸飲料「オロナミンC」など歴史のある有力製品を手掛けており、最近では大豆粉を使用した低GI食品「SOY JOY」も同社の製品だ。

「予備軍」以上の存在感

 大塚HDの連結売上高は約1兆円で、既上場医薬品セクターのトップファイブに入る規模。市場からの吸収金額も1兆円クラスになるとみられる。市場関係者の注目点は高い知名度と企業規模の大きさだけではない。古傷をつつくようで心苦しいが、大塚HDの大塚明彦会長は1998年に新薬開発をめぐる贈収賄事件で逮捕された過去を持つ。事件の相手となった日高弘義氏が創業者であるデ・ウエスタン・セラピテクス研究所(=DWTI、4576)が昨年10月にジャスダックNEOへのIPOを果たしたことで、この事件が再びクローズアップされた。また、数年前には大塚製薬の社員と偽り、大塚製薬が近々上場するとうたって株券の購入を勧誘する未公開株詐欺事件が社会問題となった。会社側がホームページで警告するなどしており、未上場企業ながら株式市場では単なる上場予備軍以上の存在感を示してきた経緯がある。大塚HDがピカピカの優等生企業ではないことが、逆に市場関係者の関心を高めているようだ。

 知名度抜群の2社の株式公開観測が現実味を帯び、市場関係者のIPOマーケットへの注目度は増している。一方で銘柄不足は相変わらずで、通常ならば1月末か2月初旬に登場する年第1号上場銘柄は3月3日の予定。現時点でスケジュールに乗っているのも3社とさびしい状況だ。市場関係者の注目度が高まっても、肝心のIPO銘柄が登場しなくては、話題だけで終わってしまう。大物2社の上場観測が、未公開ベンチャー企業のIPO意欲も刺激してくれることを期待したい。(モーニングスター)

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