手取金の使途 |
手取概算額426,400千円及び第三者割当増資の手取概算額上限100,100千円については、平成27年2月実施予定の本社移転、及び長期的な安定成長につなげるための無形財産(ノウハウ)形成による収益基盤構築を基本方針とし、有効活用。具体的には、本社移転及び研修施設構築費用として46,000千円(平成27年12月期40,000千円、平成28年12月期3,000千円、平成29年12月期3,000千円)、本社移転に伴う賃料増額分120,000千円(平成27年12月期37,000千円、平成28年12月期37,000千円、平成29年12月期46,000千円)、データ・アナリスト及びシステムエンジニア等の採用・育成に係る人件費として270,000千円(平成27年12月期80,000千円、平成28年12月期90,000千円、平成29年12月期100,000千円)、ネットワーク負荷に対応するためのインフラ増強費用として90,500千円(平成27年12月期23,000千円、平成28年12月期30,000千円、平成29年12月期37,500千円)を充当する予定。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定。 |